2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
内閣府の中期財政試算では、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支を二五年度で黒字化するべく目指してきましたが、二七年度に先送りされました。 政府の想定では、二〇年の成長率はマイナス四％なのに対し、二一年にはプラス四・四％にＶ字回復し、その後も三％台後半の成長を続けるとしています。
内閣府の中期財政試算では、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支を二五年度で黒字化するべく目指してきましたが、二七年度に先送りされました。 政府の想定では、二〇年の成長率はマイナス四％なのに対し、二一年にはプラス四・四％にＶ字回復し、その後も三％台後半の成長を続けるとしています。
ただし、ここで一つ注意をしておかなきゃいけないのは、財政当局の方、中期財政試算というのがあるんですけど、その試算の中身にはちょっと問題があります。どういう問題があるかというと、実は、日本のＣＰＩ、消費者物価の上昇率とＧＤＰデフレーターというのがありまして、二つ物価があるようなことなんですけど、実はその間には一％の差があると。
それから、二〇一六年度以降につきましては、私どもは二〇一六年度まで見通しを出しておりますけれども、政府はこの中期財政試算との関係で一定の計量モデルに基づいて推計をされているというふうに聞いております。
十年後には消費税を二一％に引き上げるか、さもなければ社会保障関係費や公共事業関係費等の歳出規模をすべて三分の二に削減しなければ政府の財政再建目標は達成できない、これが中期財政試算なんですね。このことで、まず、二一％という試算ではあるものの、出た根拠。
十六年度から基礎年金の二分の一国庫負担ということで三兆円弱増えるとか、財務省が出された中期財政試算では、来年度にもこのまま推移すれば国債による収入が税収を上回るようなことにもなりかねないというような数字が出ているんで、こういった自然増による増収を考慮に入れても、簡単に財政が健全化すると、あるいはプライマリーバランスが均衡するというところまではとても行かないんだろうと思います。
そんな中で私は、大蔵省が予算を出すたびに、中期財政試算ですか、こういうものを出されておりまして、これは一つのこれからの将来像かなということで質問をさせていただきましたが、宮澤大臣はあれはあくまでも仮定の話だというようなお話で、余り参考にならないというようなことでございました。としますと、じゃ何を当てにしていいのかなというようなことで非常に心配になる。
ただいまの御答弁で、これからの赤字国債を減らしたいというようなふうに私はお受けしたんですが、実はその辺が私は非常に心配でして、今まで財政問題を御質問させていただくときに、いつも大蔵省が予算案を出したときに中期財政試算ですか、前はそう呼んでおりましたけれども、今般取り寄せましたら中期財政展望と言葉が変わって、どうしてこう変わったのかわからないんですが、それを参考にさせていただいて、これは、たしかことしの
その中で、中期財政試算なるものを、当時大蔵省、主計を中心にお出しになって、そして我々国会に対して、どういう税収の弾性値を置き、あるいはどういう経済成長率であればどれぐらいの税収の見込みがあるんだ、あるいは要調整額はどのようになるんだということをしっかりとお示しになっていました。
大蔵省の中期財政試算によっても、仮に名目三・五％成長が続く場合でさえ、公債発行額は年々拡大していく展望となっております。 このような深刻な財政危機は、企業や消費者の先行き不安に投影され、各経済主体の自己防衛的行動を通じて我が国経済の活性化を阻害しているのであります。
そういうことでなかなかはっきりした見通しは言えないということでございますが、中期財政試算というのを大蔵省でお出しになっておられます。
大蔵省の中期財政試算によっても、仮に名目三・五％成長が続く場合でさえ公債発行額は年々三十兆円超、それも年々ふえ続けていきます。 民主党は、このような無責任きわまりない政府の財政運営を批判し、財政構造改革に直ちに取り組むべきとの立場から、本特例公債法案について予算案と一体として反対するものであります。 次に、税制改正について申し上げます。
そういう赤字を抱えている日本の財政を再建するのに、景気回復ということだけではこれはもう不可能だというのが、先日示された中期財政試算の言わんとする結論だというように思うんですね。 総理、これは景気が回復して、一％だろうと二％だろうと三％だろうといいわけですが、先日の大蔵大臣の御答弁ですと、三％成長でも自然増収というのは、せいぜい一兆四、五千億ぐらいかなというお話をされました。
中期的な経済見通しにつきましては、経済審議会答申「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」におきましてお示しをいたしており、また財政の見通しにつきましては、例えば毎年の予算編成を反映した形で中期財政試算を国会に対しお示しいたしております。
ことし一月に発表された大蔵省の中期財政試算では、今後も毎年三十兆円程度の国債発行が必要であると述べているではありませんか。将来の見通しもなしに借金だけ膨らませるやり方は、全く無責任ではありませんか。答弁を求めます。（拍手） 日本共産党は、国、地方合わせて公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という財政の大きな枠組みを変え、社会保障中心の予算、財政に切りかえる方向を提案してきました。
大蔵省は、ことしの一月、本予算の国会審議に際して中期財政試算を提出して、二〇〇三年度までの公債依存度、公債残高、公債残高の対ＧＤＰ比などを明らかにしましたが、今回の補正に際しても、この中期財政試算を提出すべきです。補正後の二〇〇三年までの公債依存度、公債残高、対ＧＤＰ比はそれぞれにどうなるか、明らかにしていただきたい。 さらに、問題は補正予算の中身です。
こういうことをできるかどうかわかりませんが、大蔵省、中期財政試算を出されております。これはホームページでとったんですが、要するに名目成長率が一・七五％と三・五％の二つのケースで平成十五年までの財政状況の試算をされていると思うんです。
○説明員（津田廣喜君） 中期財政試算は、今、先生おっしゃいましたように、大きく言うと二ケースに分けてお示ししておりますが、平成十五年度までの公債の新規発行額というのは、いろんなケースをとりましてもそんなに多くは違わないということになっておりまして、これは財政事情の厳しさをあらわしているわけでございます。
○岩本荘太君 この中期財政試算の話をしますと、いつもこれは仮定だというふうなお話なんですが、こういう仮定をされて、これが今一番可能性のある仮定だから大蔵省はこういうことを試算しているんじゃないかと私は思いますが、これを見て、これではいけないということで政治の方とかがいろいろと操作をするということでないのかなというような感じがするわけでございます。
これは先般、大蔵省のホームページでちょっと資料をとらせていただきましたら、中期財政試算というのを出されておりまして、いわゆる予算の伸びのパーセント、あるいは名目成長率一・七五％と三・五％というようなことを書かれておるわけでございます。 それにしましても、平成十五年度、二〇〇三年度までいわゆる公債費に期待されているのがことしと変わらない。
ただいま御指摘の中期財政試算というものでございますけれども、これは私どもが作成いたしまして国会に提出させていただいたものでございます。それをまたホームページにも載せているわけでございますが、これは中期的な財政運営を進めていく上での手がかりの一つと申しましょうか、そういったものとして、さまざまな仮定を置きまして極めて機械的に計算をしているというものでございます。
大蔵省の二〇〇三年度までの中期財政試算によれば、年率三・五％成長でも三十兆円前後の国債発行が必要と見込まれております。これは、景気がよくなっても変化なしであることを意味しており、しかも、この前提はあくまで歳出の伸びをゼロと置いたもので、年金、公務員給与、公共事業の伸び、すべてゼロに置いて三十兆円の借金がなければ国の運営ができないというのであります。
ただ、あくまで一定の仮定のもとで機械的な計算ということで、従前から中期財政試算というものをお示ししております。今回、国会に提出しておりますこの試算におきまして、これは十一年度予算を発射台といたしまして十五年度までの財政事情を機械的に試算いたしているものでございます。
大蔵省が中期財政試算というのを出しておられます。単純な計算でありますけれども、大変示唆に富んだ計算でありまして、ここに示される財政の姿というのは極めて深刻であり、我々が、定性的にといいますか、大変だと思っている以上に、定量的に見ていくと深刻な事態になっているというふうに私は思うわけであります。
中期財政試算、これはあくまでも一定の仮定のもとでの機械的な試算ということでございますが、この試算によりますと、平成十五年度の歳入歳出のギャップは、名目成長率が一・七五％の場合で二十九・二兆円から三十三・四兆円、それから名目成長率が三・五％の場合で二十九・八兆円から三十四・一兆円となっております。
国につきましては、この一定の仮定のもとで計算しております中期財政試算におきましてこれからの公債の発行見込み額が出てくるわけでございますが、地方財政につきましては、地方債の残高の中期的な見通しの作成が難しいと聞いておりまして、このような形で国と地方を合わせた公債残高の対ＧＤＰ比を出すことはなかなか難しいわけでございます。
さてそこで、私が持論として思うのは、地方財政について少なくも中期財政試算というものを、やはりこれを突破口にやるしかないと思うのですね。
だから、さっき言った中期財政試算でもいいし、地方交付税の抜本見直しでもいいし、今お話にございました外形標準課税の問題ももちろんやっていただきたいんですが、もっと基本的なスキームについて、私は、今をおいて国民に、地方自治体に、対財政当局に問題を発する時期はないと思います。これはそういうことで、今の景気動向とそれは関係ないと思うんですね。それはぜひ私は御理解をいただきたいと思います。
だから、大蔵省と戦争してでも、これは新聞に物すごく載ると思うのですよ、地方財政の破綻というのは毎日載っているわけですから、自治省ついに、これまでやったことないけれども、中期財政試算を示さずして地方分権とかそういうものはあり得ない、そしてまた地方分権を推進する主体性もないと、そのけんかをしかける。